建設業

許可を受けようとする業種と技術的な共通性があれば、他の業種での実務経験であっても、一定の範囲内で、許可を受けようとする業種の実務経験としてカウントすることができます。とび・土工・コンクリート工事とび・土工・コンクリート […]

コード根拠法令資格区分実務経験必要年数備考特定建設業 11 建設業法一般建設機械施工技士　　 ◎ 12 建設業法二級建設機械施工技士（第１種～第６種 […]

許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には許可を受けようとする業種ごとに建設業に関する国家資格や実務経験を有する技術者を専任で配置することが必要です。専任とはその営業所に常勤して専らその職務に従事することを言 […]

建設業許可の取得にあたり、４つの許可基準と欠格要件についてクリアしなくてはなりません。４つの許可基準は、①経営業務の管理責任者、②営業所の専任技術者、③誠実性、④財産的基礎、です。ここでは、まず①経営業務の管理責任者につ […]

自社が「特定建設業」の許可を受ける必要があるかどうかを考えます。 ※令和5年1月1日の改正により、文中の4,000万円は4,500万円、6,000万円は7,000万円になりました。特定建設業許可が必要な場合とは発注者 […]

建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣が行います。どちらの許可が必要なのかは、複数の「営業所」が県をまたぐ場所にあるかどうかによります。営業所とは「本店」又は「支店」もしくは「常時建設工事の請負契約を締結する […]

建設工事の区分は現在29種類（一式工事2種、専門工事27種）あり、自社が営もうとする業種それぞれで許可が必要となります。一式工事について 1.土木一式工事トンネル工事、橋梁工事、ダム工事、護岸工事などを一式として請負 […]

「軽微な建設工事」のみを請負っている場合は必要ではありませんが、大きな工事を請負う可能性がある場合は、早めの申請をお勧めしております。軽微な工事建設工事に該当しないもの保守点検、維持管理除草、伐採、除雪、融雪剤散布 […]