専任技術者の実務経験要件
許可を受けようとする業種と技術的な共通性があれば、他の業種での実務経験であっても、一定の範囲内で、許可を受けようとする業種の実務経験としてカウントすることができます。 とび・土工・コンクリート工事とび・土工・コンクリート […]
営業所の専任技術者になり得る国家資格等一覧
コード 根拠法令 資格区分 実務経験必要年数 備考 特定建設業 11 建設業法 一般建設機械施工技士 ◎ 12 建設業法 二級建設機械施工技士（第１種～第６種 […]
許可の基準②～営業所の専任技術者と現場に配置する技術者～
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には許可を受けようとする業種ごとに建設業に関する国家資格や実務経験を有する技術者を専任で配置することが必要です。 目次 専任とは その営業所に常勤して専らその職務に従事するこ […]
許可の基準①～経営業務の管理責任者～
建設業許可の取得にあたり、４つの許可基準と欠格要件についてクリアしなくてはなりません。４つの許可基準は、①経営業務の管理責任者、②営業所の専任技術者、③誠実性、④財産的基礎、です。ここでは、まず①経営業務の管理責任者につ […]
特定建設業と一般建設業
自社が「特定建設業」の許可を受ける必要があるかどうかを考えます。 特定建設業許可が必要な場合とは 発注者から直接請負った1件の工事代金が4,000万円以上となる下請け契約を締結する場合※建築工事業の場合は6,000万円 […]
大臣許可と知事許可とは～営業所の考え方～
建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣が行います。どちらの許可が必要なのかは、複数の「営業所」が県をまたぐ場所にあるかどうかによります。 目次 営業所とは 「本店」又は「支店」もしくは「常時建設工事の請負契約を締 […]
業種区分ごとに許可が必要
建設工事の区分は現在29種類（一式工事2種、専門工事27種）あり、自社が営もうとする業種それぞれで許可が必要となります。 目次 一式工事について 1.土木一式工事 トンネル工事、橋梁工事、ダム工事、護岸工事などを一式とし […]
